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2014年6月18日の記事

6月17日政府は再生可能エネルギーの【固定買取制度】の見直しに着手

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『再生エネ固定買い取り、総量規制 政府検討』
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政府は17日、太陽光を中心とする再生可能エネルギーの「固定買取制度」の見直しに着手したとの記事が18日付けの新聞等に掲載されました。
再エネ買取制度は、企業や個人が太陽光などで発電した電力を電力会社が買い取ることを義務付けた精度で、価格は毎年政府が決めています。
見直し案の柱は、政府が決める高めの価格で買い取る電力の量に上限を設ける総量規制です。
一定量を超えた部分は自由に価格を決めるようにし、買取価格を下げる。太陽光発電に限って、買取価格を大幅に引き下げたり、価格の改定を年1回から複数回にしたりすることも検討する。
政府が見直しに着手したのは、価格設定で太陽光を優遇した現行制度を継続すると、電気料金の上昇が続く懸念があるためです。買取資源は、家庭や企業の電気料金に上乗せさせられています。
制度が始まった2012年7月以降、太陽光発電の設備は原発9基分に当たる895万キロワットに達しています。14年度の1家庭当たりの負担は前年度比9割増の年2700円(月225円)になっています。
更に未稼働の太陽光発電設備は約5700万キロワットと稼働済の6倍強にのぼる。今後順次稼働が進めば買取資源は14年度の6500億円から1兆円を超え、家計負担も年間数千円に膨らみかねない。
一方経産省は4月にまとめたエネルギー基本計画で、再生エネルギーのみに「30年に(発電に含める比率で)2割超を目指す」との目標を参考値として掲げた。与党内の「地方に雇用を生む再エネの拡大は続けるべき」との声に配慮した形だ。ただ、太陽光発電が普及するほど家庭や企業の負担は増すだけに、政府に普及と負担のバランスが必要との見直し論が広まっている。